1. 計画期間

平成29年4月1日から平成34年3月31日までの5年間

2. 内容

目標1

社員のうち配偶者が出産した男性社員に対する育児休業等を取得した者の割合を7％にする。

• 〔対策〕平成29年4月～　制度に関する書類を作成し社員に周知・促進を図る。
• 〔対策〕平成29年7月～　具体的に育児休業対象者に促進を図る。

目標2

年次有給休暇の取得を促進する。特に飛び石連休に関しては会社が積極的に有給休暇取得の促進を行う。

• 〔対策〕平成29年4月～　　制度に関する書類を作成し社員に周知・促進を図る。
• 〔対策〕平成29年7月～　　毎月確認を徹底し、出来ていない部署には働き方の見直しを促す。

目標3

フルタイムの従業員等の平均法定時間外・法定休日労働時間を抑制する。

• 〔対策〕平成29年4月～　　制度に関する書類を作成し社員に周知・促進を図る。
• 〔対策〕平成29年7月～　　毎月確認を徹底し、出来ていない部署には働き方の見直しを促す。

目標4

月平均の法定時間外労働60時間以上の従業員を抑制する。

• 〔対策〕平成29年4月～　　制度に関する書類を作成し社員に周知・促進を図る。
• 〔対策〕平成29年7月～　　毎月確認を徹底し、出来ていない部署には働き方の見直しを促す。